あおばファイナンシャルプランナーズ・協力FP　相澤美穂子

　ある調査によると約7割の親が子どもの最終学歴は「大学卒業」を希望しており、実際に子どもの大学進学率は5割ほどになっています。親の希望どおりの進路を子どもがたどってくれるとは限りませんが、親としては子どもの教育についてはしっかりと責任を持つ必要があります。その責任の中でもお金の問題は大きな課題の１つ。子どもが大学を卒業するまでにはいったいどれくらいのお金がかかるのでしょうか。

乳幼児期

【乳幼児期の教育費】

　幼稚園に入るまでの教育費としては、英語や音楽教室、幼児教育といった習い事があげられます。費用は内容によって差はありますが、週に1回のレッスンで月額5,000円から1万円程度のところが多いようです。ただし有名私立幼稚園を受験するために「塾」に通うといった場合には、入会金が10万〜30万、月謝が4万〜8万程度とだいぶ高くなります。

【児童手当】

　教育費として出て行くお金がある一方で、もらうことのできるお金もあります。「児童手当」とは小学校3年生終了前の子どもを扶養する家庭に支給されるお金で、支給額は第1子、第2子までは子ども一人あたり月額5,000円、第3子以降は一人当たり10,000円が支給されます。ただし支給にあたっては親の所得の制限がありますので、所得が一定額を超えるともらうことができません。

幼稚園から大学まで

【幼稚園から高校卒業までの教育費】

　この表から見ると、高校までずっと公立だったとしても500万円ほどかかることになります。このうち公立の場合では、塾やスポーツや習い事といった学校外活動費が全体の約5割程度を占めています。私立の場合は、学校外活動費にかかるお金は公立の場合とあまり差はありませんが、学校教育費である授業料や、その他の学校納付金、通学費用などが公立よりもかかることによって必要額が多くなっています。

【大学の教育費】

　大学の教育費は、私立か公立か、また理系、文系、医系といった学部によって金額が大きく変わってきます。また上の表の金額には含まれていませんが、自宅から通うのか、寮に入るのか、下宿するのかといった生活形態によって、教育費以外で必要になってくる生活費が変わります。（ご想像の通り、自宅から通う場合が生活費は最も低く、下宿した場合は最も高くなります）

実際に用意しなければいけない資金は？

　これまでの数字を合計してみると、オール公立では約800万円、オール私立の場合では約2000万円近いお金が教育費として必要になってくることになります。しかし、このお金は一度に必要になるわけではありません。大きく分けると、「毎月の家計でまかなっている教育費」と「節目ごとにまとめて払う教育費」の２つに分けられます。「毎月の家計でまかなっている教育費」とは、学校の給食費や、塾や習いごとなどの月謝のことで、公立の場合であれば高校まで、私立の中・高の場合でも教育費の約半分ほどは、毎月の生活の中でカバーしている場合が多いのです。一方、「節目ごとにまとめて払う教育費」とは、入学金や私立の学校の授業料のことで、こちらについては毎月の家計とは別に用意しておく必要があります。ただし、小学校から私立に通うのでなければ、このまとまったお金が必要になるのは、10年、15年先のことです。お子様が小さいうちから、目標を決めてこつこつと少しずつ貯めていけば、必要な時期までにある程度まとまったお金を用意していくことは可能です。

　次回は、教育資金を用意するにはどのような方法があるのかをご紹介します。