また平成２４年からの「新しい生命保険料控除制度」についても、ご質問が寄せられていますのでご案内いたします。

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１．生命保険料控除について

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●生命保険料を払ったときの税金

払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減されるのが「生命保険料

控除」です。生命保険料控除には、「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の２種類があります。

それぞれ所得から控除される金額は、所得税で最高５万円、住民税で最高3.5万円です。

両方に該当すると、所得税で最高10万円、住民税で最高７万円を所得から控除することができます。

 ●「一般の生命保険料控除」の対象となる保険の範囲は

 対象となるのは、保険金受取人が、契約者かあるいは配偶者、その他の親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）である生命保険の

保険料です。

※「財形保険」や保険期間が５年未満の「貯蓄保険」、「団体信用生命保険」　などは対象となりません。

●「個人年金保険料控除」の対象となる保険の範囲は

「個人年金保険料税制適格特約」を付けた個人年金保険の保険料です。

この特約を付けるためには、次の条件をすべて満たす必要があります。

・年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること。

・年金受取人は被保険者と同一人であること。

・保険料払込期間が10年以上であること（一時払は対象外）。

・年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ　年金受取期間が10年以上であること。

 なお、「個人年金保険料控除」の対象とならない場合は、「一般の生命保険料控除」の対象となります。

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★「新しい生命保険料控除制度」について★

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生命保険料控除制度が改正され、平成24年１月１日以後に契約した生命保険から、新たな制度の対象となります。

現在の制度もそのまま残りますので、来年からは両制度が併存します。

 なお、新しい制度では「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設されます。

 ３つの制度を合わせた控除額は、所得税で最高12万円、住民税で最高７万円です。

http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q16.html?lid=mm156

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２．地震保険料控除について

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平成１９年１月から、それまでの損害保険料控除制度に変り、「地震保険料控除」が創設されました。火災保険・傷害保険等に対する損害

保険料控除は、2006年(平成18年)12月末をもって廃止となっています。

※2006年(平成18年)12月末以前始期の保険期間10年以上の満期返戻金がある保険契約（積立型保険契約等）は、2007年(平成19年)1月1

日以後に保険料が変更となる異動があった場合を除き、従前の損害保険料控除が適用されます）。

■地震保険

地震・噴火・津波による居住用財産（注１）の火災、損壊、埋没、または流失によって生じた損害を補償する地震保険のご契約（注１）

 保険契約者ご自身、もしくは保険契約者と生計を共にされる配偶者・その他の親族が所有し、常時その住居として使用される建物または

これらの方が所有する家財が対象となります。

＜地震保険料控除の限度額＞

所得税(国税)　年間50,000円限度　支払保険料の全額

住民税(地方税)年間25,000円限度　地震保険料の1/2

http://www.sonpo.or.jp/useful/insurance/jishin/subtraction.html

■控除証明書の発行について

生命保険・地震保険料控除を受けるためには「保険料控除証明書」の提出が必要となります。各保険会社では、ご契約者の方へ、以下の

通りの方法で「保険料控除証明書」を発行しています。

ただし、勤務先から保険料を給与控除している場合は、「保険料控除証明書」の個人への発行を省略する場合があります。

◆初年分について（保険始期の属する年の申告分）

「保険証券」に添付して発行しています。

◆2年目以降分について

毎年10月中旬頃にご契約者あてに「控除証明書」を郵送します。

３大疾病（ガン、心筋梗塞、脳卒中）の保障を付加したものや

７大疾病や９大疾病、または、それ以外の失業時などの保障（補償）を付加した

手厚い保障（補償）を特約としてつけられる団信が増えてきています。

　　住宅ローン相談の際に、「３大疾病保障の特約をつけるべきでしょうか？」

といった質問を受ける機会があります。

これに対する回答はイエスでありノーです。そのような手厚い保障が必要になる

つまり、そのような疾病や失業の状態になる確率と、その特約をつけるための

保険料負担とを秤にかけると、個人的には積極的におすすめすることはありませんが

やはり、そのような状態になることがどうしても心配なのであれば、

多少特約保険分の金利(約０．３％)に上乗せして支払ったとしても

加入しておいたほうが安心できるかもしれません。

　　仮に民間の生命保険会社で特定疾病定期保険2000万円(４０歳加入３５年保障)に

契約すると年間の保険料は約４０万円。

住宅ローンの残高に合わせて保障額を減額していくと考えても相当な保険料になります。

もともと３大疾病の保険に入りたいと思っておられた方にとっては３大疾病付団信のほうが割安です。

　保険という商品は、基本的に相互扶助の考え方から確率論で言えば

不幸にも３大疾病等に罹患してしまった加入者にとってはとても助かりますが

他のほとんどの加入者にとっては保険金を請求しない可能性のほうが高い商品です。

しかし、その保険への加入によって安心して生活を送ることができるのであれば

けっして不要なものだともいえません。

結局は、不安の解消によって得られる安心感と、保険料負担とのバランスよく考えて

加入を検討することが大切でしょう。

●リスクマネジメント＆ファイナンシャルプランニング●

■　あおばファイナンシャルプランナーズ

■□　(有限会社アイエヌエス)

■□■　倉田春彦　CFP® 1級FP技能士

■□■□　TEL045-981-2722

■□■□■　FAX045-981-2960

■□■□■□　kurata@aobafp.jp

■□■□■□■ http://www.aobafp.jp/

■生命保険の見直しについての相談

http://www.aobafp.jp/htm/sibou.htm

■住宅購入・ローンについての相談

http://www.aobafp.jp/htm/loan.htm

3.11東日本大震災から約半年。

改めて大地震に備える防災意識を見直しましょう！！

東日本大震災を機に、地震保険に入ろうと考えている人は多いと思います。

実際当社でも3.11の震災以降、中途加入の問い合わせが沢山ありました。

もう皆様もご存知の通り、地震や津波による損害は火災保険だけの契約では補償されません。

地震保険は火災保険とセット加入が条件となります。

持ち家でも賃貸でも、火災保険には入っていると思いますが

契約期間の途中で地震保険にも加入したい場合は、中途加入が可能です。

火災保険が１年を越える長期契約の場合、地震保険については１年ずつの自動更新にしたり

５年までの長期契約を組み合わせるなどの方式となります。

現在まだ地震保険に入っていない方も、再度地震保険をご検討されることをお勧めします。

■地震への備え大丈夫パンフレット

http://www.sonpo.or.jp/archive/publish/sonpo/pdf/0010/jishin201108.pdf

■地震保険料試算

http://www.sonpo.or.jp/useful/insurance/jishin/calc.html

■具体的な手続き方法については、当社へお問い合わせください。

 あおばファイナンシャルプランナーズ　045-981-2722

info@aobafp.jp

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＜地震保険＞追加契約６倍に　大手３社で４万件超

毎日新聞 7月3日(日)11時58分配信記事

 　火災保険に加入している保険契約者が、契約途中で地震保険に追加加入する契約（中途付帯）が、東日本大震災以降、急増していることが明らかになった。東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンの大手損保３社の３～５月の合計は約４万１０００件で、震災前の昨年１２月～今年２月の約６９００件から５．９倍に急拡大。追加保険料を払い、次の大震災に急いで備えようという契約者の姿が浮き彫りになった。

 　中途付帯の件数は公表されないが、大手損保各社に取材して判明した。地震保険は、火災保険とセットで加入する場合に限り契約できる保険。火災保険では地震や津波で住宅が壊れても保険金は支払われないが、追加保険料を払い、地震保険に加入すれば震災を原因とした被害に一定の保険金が支払われる。

 　損保業界によると、０９年度に火災保険に新規加入し、同時に地震保険にも加入した人の割合は４６．５％と半分に満たない水準。０３年度以降、毎年度１～３％程度、割合が高まってきていたが、多くは「火災保険が満期を迎えた契約更新時に、損保会社に勧められて地震保険の加入を検討する」（損保大手）というものだった。

 　しかし、大震災後は、火災保険の契約者が地震保険を付け加える中途付帯が急増。東京都内で地震の際に保険金が１０００万円まで支払われる契約の場合、木造住宅の年間地震保険料は３万１３００円、鉄骨住宅は１万６９００円かかるが、大震災後、「追加コストを払ってでも早急に加入したい」との声が広がっているという。

 　中途付帯に加え、「新規」や「火災保険の更新」「満期を迎えた地震保険の更新」を含めた３～５月の地震保険契約総件数は、大手損保５社で１４０万６７７２件と、前年同期に比べ１４．５％増加。全世帯に対する地震保険加入者の割合は０９年度末時点で２３．０％にとどまっていたが、今年度は大幅に高まりそうだ。

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実際に住宅ローンを借り替えた方の事例と、利用者の声をご紹介いたします。

事例を参考に、借り換えプランをイメージしてみてください。

＜借り換え事例＞神奈川県在住Tさん

　・借換金額：3,340万円

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月々の返済額   ：　14万4,652円

総支払額       ：　6,067万4,707円

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 【借り換え後】

金利           ：　3.5％（全期間固定金利）

月々の返済額   ：　12万6,445円

総支払額       ：　5,376万3,064円

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■ご利用者様の声 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

全期間固定金利なのに、金利が1.0%減っただけで、総支払額が大きく軽減したことに驚きました。

借り換えの際は、手続き関係の書類をそろえる手間がありましたが、

それ以上に借り換え後のメリットが大きかったので満足しています。

節約できたおかげで、子供の習い事を増やすことができました！

■ＦＰからのコメント━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

同じ借り入れ条件で、支払額だけ減らせるという典型的な借り換えの成功事例です。

現在の金利水準は、数年前に比べて非常に低くなっていますので見直しをするにはいいタイミングです。

借り換え時の諸費用を懸念する方も多いですが、金融機関によって保証料などは変わってきます。

いろいろな金融機関をしっかり比較しましょう。

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あおばファイナンシャルプランナーズ

〒227-0055　神奈川県横浜市青葉区つつじが丘1-12-205

TEL:0120-922-114  FAX:045-981-2960

MAIL:info@aobafp.jp

HP:http://www.aobafp.jp/

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私も計画停電で改めて現代生活の便利さや「電気の大切さ」身をもって感じました。

この夏は、各家庭でもスイッチをこまめに消し、エアコンなどは控えめに15％節電の努力に努めてられることでしょう。

わが家では、節電を楽しく取り組むため冷蔵庫に電子ペット「白くまくんの気持ち」を置き初めました。（飼い初め？）

冷蔵庫のドアを開けるたびに、「どうも～」「いつもご苦労様」「甘いものかい」と声をかけてくれます。

ドアを開けっぱなしにすると庫内の温度が上がるので、くま君は「暑いよ」「温暖化だ」と泣きます。

可愛いくま君をいじめない為にも、冷蔵庫の開閉は、少なく・手短にすることが習慣づき節電になるようです。

 自然エネルギーでこの夏、注目を浴びているのが、「太陽光発電システム」。

あのヤクルトレデイーも太陽光発電のチラシを配りながら営業します！と新聞にも載った程です。

太陽光発電システムでは、日中の発電時に電力会社からの電気の供給がストップしても

自立運転に切替ることで、電気をほぼ通常どおりに使い続けることができます。

（停電中に建物内のすべてのコンセントが使えるわけではありません。）

日中に限られますが、携帯電話の充電やテレビなどで情報収集などが出来るので、安心感を得ることができます。

突然の停電に備えるには、家庭用蓄電池を設置しておけば、より一層安心です。

これまでは、数百万円程度する高価な製品でしたが電気メーカーは、100万円を切る製品の開発に取り組んできました。

その製品化を前倒しにして、間もなく販売が始まる予定だと言われています。

太陽光発電は屋根に太陽電池を設置し太陽の光で発電した直流電力をパワーコンデショナという装置にて

家庭用電力として使用できる交流電力に変換後、分電盤（ブレーカー）を通ってさまざまな家電製品に

供給される仕組みになっています。

4ＫＷタイプを設置・・・4000kＷｈ程の発電が見込めます。（㈱トーエル試算）

余った電気は電力会社に販売できます。買い取り価格は、導入時の条件が10年間継続。

H23年度買取価格は1kWｈあたり42円、年間で2000kＷｈ販売できれば84000円。

この買取価格は今後徐々に下がる傾向です。

なお、太陽光発電システムは現在1キロワット当たり60万円ほどで、仮に4キロワットのシステムなら240万円ほどになります。

（機器・標準設備の場合）

しかしながらH23年度は、国から1kWあたり４８，０００円、さらに自治体ごとにも別途支給されます。

横浜市の場合、4ｋｗタイプ　国から１９２，０００円　例えば横浜市から１１２，０００円　合計３０４，０００円の補助金が支給されます。

＊資源エネルギー庁ホームページより

2011年度からの太陽光発電システム200万円を設置した場合の試算

国の補助金19

自治体の補助金16

電気料金節約額40

売電収入106

不足　　20　　（単位：万円）

設置費用は、ほぼ12年で回収できるそうです。この試算では、自家発電によって

年間の電気代が4万円安くなるという条件ですから、12年で設置費用を回収した

あとは、太陽光発電が稼動し続ける限り、毎年4万円トクする計算になります。

あおばｆｐ　岡田　陽子